11月19日～11月24日までの助成金に関するニュースをまとめました！

◆伊予銀が地域文化活動に助成

（引用元：2016/11/19　愛媛新聞ＯＮＬＩＮＥ）

伊予銀行（松山市）は１８日、地域独自の伝統継承や生活文化の水準向上に取り組む県内２０団体に計３９０万円を助成した。助成は１９９２年から年２回実施。今回で５０回目となり、助成総額は２億円を超えた。

助成先は次の団体。

【郷土芸能】北久米町獅子舞保存会、恵原町獅子舞保存会（以上松山市）住吉神社獅子舞保存会（久万高原町）星浦獅子連（今治市）八幡宮御神幸保存会、喜諷会、田処練鼓獅子保存会（以上大洲市）村前獅子舞保存会（内子町）日土本村五ツ鹿保存会、本町御船実行委員会（以上八幡浜市）渡江盆踊り保存会（西予市）増田はなとり踊り保存会（愛南町）【音楽】今治少年少女合唱団（今治市）箏曲幸葉会（新居浜市）たちばなコーラス（西条市）男声合唱団ＧＥＮＴＬＥ　ＧＥＳＡＮＧ、箏・絹の会（以上西予市）【文芸】松山坊っちゃん会（松山市）【郷土史】西条史談会（西条市）【生活文化】さげもん俱楽部（伊予市）

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◆子ども医療費助成、年齢層ごとで初調査

（引用元：2016/11/21　医療介護ＣＢnews）

厚生労働省は、子どもの医療費に対する自治体ごとの助成制度の内容（今年4月時点）を調べた結果（速報）を公表した。助成制度の内容を、対象とする年齢層ごとに詳しく調べた初の調査で、全国1741の市町村・特別区が対象。すべての自治体が就学前に何らかの助成を行っていたが、給付の仕組みにばらつきがあることなどが分かった。【佐藤貴彦】

子どもの医療費は、3割（就学前は2割）を自己負担するのが原則で、各自治体が地方単独事業で助成制度を設けている。ただ、制度の影響で医療費が増えると考えられることを考慮して、国庫負担を減額するルールがある。同ルールが適用されるのは「現物給付」の助成制度で、患者が医療機関に支払った自己負担分が後で戻ってくる「償還払い」の仕組みの場合は減額されない。

減額ルールは国庫を公平に配分するため1984年に導入されたものだが、政府は少子化対策を進める中で、見直しの検討に着手。年内に結論を得る方針を決めている。

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◆金融庁、フィンテック向けの新たな助成制度

（引用元：2016/11/21　ＮＮＡ　ＡＳＩＡ）

シンガポールのターマン副首相兼経済社会政策調整相は17日、中央銀行に当たるシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）がフィンテック（ＩＴを活用した革新的な金融サービス）事業者向けの新たな助成制度を導入すると発表した。有望なアイデアを持つ事業者の試験事業を対象に、１件当たり最大20万Ｓドル（約1,555万円）を供与する。

同制度では、アイデアが実現可能かどうかを確認する試験事業に対して、総費用の最大50％を助成する。ターマン副首相によると、当該事業者だけでなく、シンガポールや海外の金融システムにとっても有益なアイデアを対象にするという。

シンガポールにはすでに、フィンテック分野の底上げに向けた公的支援が存在している。例えば、通産省傘下の規格生産性革新庁（ＳＰＲＩＮＧシンガポール）は、同分野の新興企業が３Ｓドルの資金を調達するごとに７Ｓドルを助成（上限は１社当たり５万Ｓドル）する制度を導入済み。ＭＡＳは新たな助成の枠組みによって、支援を一段と拡大する。

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以上、助成金にまつわるニュースでした。

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