こんにちは！ Jマッチ事務局新人の佐々木です。
皆さまの中に、これから起業をしようと思っている方や、個人事業主の方で法人化を検討中の方はいらっしゃいますか？
私は起業をしたことがありませんが、「資金調達に一番苦労した」というお話を知人の社長さんに伺いました。
銀行の信用が得られず、融資が受けられないのだそう。道理はわかりますが、起業時は人生で1、2を争うほどお金が必要な時期。知人を頼らずして、何とか工面する方法はないのでしょうか？
そんなときに思い出してほしいのが補助金・助成金制度です。創業時に使えるもの、創業直後に使えるものを1つずつご紹介していきます。
創業時から使える補助金・助成金
まずは、創業時から使える補助金・助成金をご紹介します！
最もベーシック！「創業補助金」
創業時に使える、最もベーシックな補助金制度と言えば、「創業補助金」です。
創業時に必要な資金として、最大200万円が支給されます。人件費、設備費、広報費など、使い道が幅広く設定されているので、非常に使いやすい助成金です。
都内での起業を検討している方はこちらも！「東京都創業補助金」
先にご紹介した、創業補助金の東京都版です。
www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html
創業してから5年未満の都内の企業に、最大で300万円が支給されます。
対象経費は、人件費、賃貸料、専門家謝礼、広告費などです。
東京都での起業という条件はありますが、全国対象の創業補助金よりも上限金額が高いのが特徴です。
40歳以上で起業を検討中の方は必見！「生涯企業現役助成金」
起業を検討中の方で、40歳以上の方であれば、こちらの助成金も申請できます。
www.jmatch.jp/detail/814
これは、高齢者の方の雇用機会を拡大するためにつくられた助成金で、たとえば60歳以上の方を1人雇用することで、最大で200万円受給できます。従業員の新規採用にあたってかかった採用費として支給されますが、採用HP作成にかかったなどもあてはまるので、効率的に使える企業様が多いのではないかと思います。
創業直後で採用
次に、創業して少し経ったころ、採用や人材教育に対して支援してくれる助成金をご紹介していきます！
e-learningを含めた社員研修に10万円支給！「職場定着支援助成金（研修支援）」
研修制度の導入・実施で、最大10万円支給されます。
1人につき10時間以上（休憩時間、移動時間等を除く）であれば、新入社員研修、管理職研修など、どこの企業でも行うような研修でも対象となるので、汎用性が高いのではないかと思います。
また、生産性要件も設けられている助成金なので、研修をし、即戦力となる人材を増やして生産性を上げ、“ボーナス”をもらいましょう。
アルバイトの正社員転換で、1人あたり最大72万円支給！「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」
アルバイトや派遣社員など（有期・無期契約労働者等）を正社員に転換・直接雇用した場合に、1人当たり最大72万円支給される制度です。
起業当初に雇ったアルバイトの方を経営が落ち着いた段階で正社員に登用したい、という場合にも適用されます。企業様からしても、仕事に慣れたアルバイトの方に長く働いてもらえるのはありがたいこと。
正社員登用を見込んで採用したアルバイトの方がいらっしゃる企業さまは、今から要項を読んでおいてもいいかもしれませんね。
おわりに
法人化する前・した直後に押さえておきたい補助金・助成金5選をご紹介しました。創業時に使える助成金と聞いても、イメージがなかなかつかないものですが、具体的なシチュエーションを想定してみると意外と多くの企業さまのニーズに当てはまっていることがわかります。資金繰りが大変な創業時こそ、補助金・助成金をうまく使ってみてくださいね。
