【随時更新】おすすめ補助金・助成金特集

ドローンを開発している企業にお勧めの補助金とは?

皆さんこんにちは、Jマッチ事務局の川谷です。

最近、Jマッチのお客様でドローンの開発をされている方とお話をする機会がありました。

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農薬散布や災害救助、遠方への配達など実用的な面でも期待されているドローンですが、空撮可能なタイプでも十~数十万円程度で購入出来るので、個人の趣味として保有する人も増えてきているそうです。

◆ドローンとは?

簡単にいうと、無人航空機を指します。
2015年7月に閣議決定された改正航空法では、ドローン(無人航空機)について下記のように定義されています。

ーーー航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船そのた政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(中着)により、飛行させることができるもの(中略)をいう。ーーー

商用のドローンは簡単に立ち入れない場所を空撮する用途などで普及が進んでいたり、荷物の配送システムなどに用いる研究なども進められています。

◆ドローンに関する法令

2015年4月に首相公邸にドローンを飛ばして原発反対を訴えた男性が逮捕される事件がおきるなど、様々な場面でドローンをめぐって問題提起があり、2015年12月10日にはドローンに関する法令が定まりました。

簡単に説明すると、下記のルールです。

・対象となるのは、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができる無人航空機

・航空法の規制をうける機体は200g以上のドローン
※空撮をするとなると、高性能な機体性能+カメラ性能が必要な為、現状は200g以上のドローンでないと空撮に使えるクオリティではないそうです。

・飛行場所については、下記の3つの場所については予め許可を得る必要があります。
1:人口集中地域の上空
2:空港等の周辺
3:150m以上の高さの空域
※屋内については、規制する空域に該当しません。
※私有地であっても、人口集中地域や空港の周辺ならば飛行の規制対象です。

・飛行方法については、以下のルールを守る必要があります。
▼日中(日出から日没まで)に飛行させること
▼目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
▼人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
▼祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
▼爆発物など危険物を輸送しないこと
▼無人航空機から物を投下しないこと

※上記以外にも詳細なルールがありますので、必要に応じて各自御確認下さいませ。

(注)航空方に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられます。

 

◆最優秀賞には10万円!ドローン動画コンテスト

地域の魅力を引き出すツールとしてのドローンの認知度・イメージアップを図り、撮影された地域の情報発信の支援とあわせ、地域の魅力を引き出すクリエティブ人材の発掘を目指して、「ドローン動画コンテスト」が開催されます。

興味のある方は下記サイトを参照してください。
※Jマッチが支援機関として登録しているイノベーションズアイの下記サイトから詳細をご覧頂けます。

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※コンテスト応募期間は、2016年12月5日(月)〜12月20日(火)となっています。

 

◆ドローンに関する開発をしている企業にお勧めの補助金

ドローンをつかったビジネスをされている方にお勧めの補助金は、こちらです。

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ちなみに、昨年度の平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」では、ドローンに関する下記の事業が採択されています。

・産業用ドローン向け超小型発電機の開発事業
・鷹型ドローンの開発による鳥害問題の解決
・ドローンの新機種 VTOL(垂直離着陸機)の研究・開発
・ドローンを利用した水路トンネル内部の状態調査機器の開発・製作
・山地災害対応ドローン用ドーム型離発着タワーの開発
・低振動・最軽量化を実現する革新的ドローン用エンジンの開発
・測量図作成の生産性向上のためのドローンを使った測量システムの開発
・ドローン向け小型モータ部品の量産体制の構築
・3Dレーザースキャナーとドローンによる危険現場での測量及び広範囲測量の効率化
・橋梁点検分野でドローンを活用した新サービス提供による新規顧客開拓
・ドローンによる写真計測と3次元レーザースキャナによる精度検証手法の構築
・ドローン導入による3次元メディア製作・調査事業・3Dデータ作成で新たな需要を創造する
・無人航空機を活用した3次元モデリングシステムの導入で測量・計測業務の生産性向上を実現

 

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募は、
平成28年11月14日から平成29年1月17日までとなっておりますので、ご希望の方はお早めにJマッチ事務局までお問合せください。Jマッチにご登録頂いた後、すぐに申請依頼(Jマッチ提携士業が対応)のお申込みが可能です。

上記の補助金以外にも、申請可能な補助金・助成金を知りたいという企業様はJマッチに企業情報を入力すると、最適なものをリストアップしてお知らせ致します。
助成金申請説明会も全国各地で開催しておりますので、ご希望の方は下記からご希望の日程をお選び頂きお申込み下さい。

 

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沢山の企業様の御参加お待ちしております。

 

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