こんにちは！Jマッチ事務局の奥平です。

先ほど、JR東日本からの発表で、
台風19号による損失が480億にのぼる見通しが明らかになりました。
新幹線が水没している衝撃的な映像には多くの方が驚かれたことと思いますが、
車両や線路の被害によるものよりも、運休や駅ビルの休業による減収の方が多いようです。
直接の目に見える被害がなかったとしても、
自然災害が経営に与えるインパクトは巨大だということを示す発表でした。

予測のつかない自然災害。
たとえ十分に備えていたとしても、思いもよらないところから経営の危機にさらされる可能性もあります。
そこで今回は、災害からの復興に使える制度の特集です。

農林漁業セーフティネット資金

www.jmatch.jp/detail/2856

全国の農林漁業者様が利用できる制度です。
災害などによって経営に被害を受けられた農業・林業・漁業者さまが、施設の復旧や事業継続のための資金などとしてご利用いただけます。
最大で600万円の融資を受けられます。
自然災害のみならず、社会状況の変化によって経営が苦しくなった場合にもご利用いただけます。

災害対策資金（鹿児島市）

www.jmatch.jp/detail/3307

鹿児島市の事業者様が対象の制度です。
火災や自然災害等の被害を受けた方で，その対策に資金が必要な方に最大1500万円融資されます。
色々な自治体で同様の制度がありますので、探してみてください。

安全・安心な島根づくり活動支援助成金（島根県）

www.jmatch.jp/detail/3354

島根県の非営利団体様が対象の助成金です。
自然災害の危険箇所や災害防止施設の点検、啓発活動、災害復旧支援活動を行った非営利団体に対して、最大50万円を助成します。
自社のことのみならず、地域全体の復旧のために会社間の壁を超えて活動しようという社長さんもおられると思います。
利益度外視で地元に貢献するとしても、活動資金がもらえるのは助かりますよね。

被災農業者向経営体育成支援事業補助金（伊丹市）

www.jmatch.jp/detail/3429

昨年（平成30年）の台風21号で被災した伊丹市の農業者の方が使える補助金制度です。
こちらは昨年のものですが、おそらく今年の台風19号からの復興に使える補助金も、
来年度には発表されると考えられます。
しっかりと情報収集して、無駄なく経営再建したいですね。

社長の皆様には、会社を元通りにするということのみならず、
従業員の生活や日本経済を立て直すという大きな使命があります。
国や自治体の制度をうまくつかって、ピンチを乗り切りよりよい社会をつくりましょう！

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