こんにちは。Jマッチ事務局の奥平です。

新型コロナウイルスの流行が再燃し、

一都三県に緊急事態宣言が再び発令されました。

報道では、13日にも関西の二府一県にも緊急事態宣言が出される見通しです。

飲食店などは、昨年に続いて時短営業を要請され、苦境に立たされています。

これに対し、東京都は時短営業への協力金支払いを決定しました。

昨年の協力金より、金額も対象も大幅に引き上げられています。

以下、概要をご紹介します。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）

www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html

2021年1月8日～2月7日までの時短営業に全面協力するともらえる協力金です。
一店舗当たり186万円がもらえます。
時短営業開始が1月12日まで遅れた場合でも受給可能で、
その場合は一店舗あたり162万円になります。

2020年の協力金との大きな違いは、
支給金額が企業あたりではなく店舗あたりになったことです。
これにより、多くの店舗を経営している企業にとってもありがたい制度になりました。

また、申請のためには「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示することが条件になっています。
www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html
感染拡大防止チェックシートに基づいて感染対策をした上で、
このURLからステッカーを作成・発行することができます。
なるべく早く掲示することが求められ、2月8日を過ぎてしまった場合などは協力金が貰えないので、
急いで発行・掲示することをおすすめします。

協力金の申請は、2月中旬以降に始まる予定です。
2020年の協力金とは別途の申請になるのでご注意ください。
再度の緊急事態宣言と営業時間の短縮は、多くの飲食店経営者にとって大打撃です。

しかし、時短に伴う協力金は前回よりも大幅に拡充され、

感染抑制にも経営ダメージの軽減にも効果が大きくなったと考えられます。

他の自治体でも同じような制度が検討されているはずなので、

確実に貰ってこの苦境を乗り切りましょう。