2.事務局からの最新情報・ニュース

助成金に関するニュースまとめ

11月20日~11月28日までの助成金に関するニュースをまとめました!

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◆福島県内5団体に助成金 「ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金」

(引用元:2016/11/29 福島民報 www.minpo.jp/news/detail/2016112836848 )

福島銀行は27日、県内の5団体に「ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金」としてそれぞれ10万円を贈った。福島市のチェンバおおまちで贈呈式を行った。
助成金を受けたのは市民後見サポートの会(福島)、kokoyori(須賀川)、子どもたちのいのちを守る会・ふくしま(福島)、ふるさとの川・荒川づくり協議会(同)、福島南子ども劇場(同)。福島銀行の森川英治社長が各団体の代表者に目録を手渡した。
同行は平成24年から、高齢者福祉や子どもの教育支援に取り組む県内の団体に助成金を贈っている。

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◆勤務間の休息規制 導入企業に助成金 厚労省 来年度から

(引用元:2016/11/27 労働新聞社 www.rodo.co.jp/news/8598/ )

厚生労働省は来年度、勤務間インターバル制度を導入する中小企業を対象にした助成金制度をスタートさせる。併せて、先進企業の事例などの情報を周知する導入促進に向けた広報事業も展開する予定だ。

中小企業事業主が支給対象である職場意識改善助成金に、新たに「勤務間インターバル導入コース」(仮称)を追加するもの。助成対象は、同制度導入に当たっての就業規則などの作成・変更費用、労務管理用機器などの導入・更新費用などで、50万円を上限にその費用の4分の3を助成するとしている。

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◆被災地福祉灯油を継続 岩手県が方針

(2016/11/26 岩手日報 WebNews www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20161126_9

県は低所得世帯などに灯油購入費の助成を行う沿岸市町村に対し、経費の一部を支援する「被災地福祉灯油」の補助事業を本年度も継続する方針を固めた。東日本大震災後の2011年度から行う事業で6年連続となる。今季の灯油価格は比較的落ち着いているものの、沿岸被災地は今なお復興途上にあり、住民の生活支援や市町村の負担軽減を図る。

県は来月7日に招集される県議会12月定例会に、関連事業費約5千万円を盛り込む一般会計補正予算案を提案する見通しだ。

対象は高齢者や障害者、ひとり親で市町村民税の非課税世帯または生活保護世帯。市町村の助成額に対し2分の1を県が補助し、補助上限は1世帯2500円。1世帯への助成額が5千円の場合、県と市町村が2500円ずつ負担する形となる。

市町村が地元居住者のほか、内陸避難者も対象とする場合には、必要経費として認める。

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◆福祉施設の防犯強化助成 県と市町村、相模原殺傷受け

(2016/11/26 茨城新聞クロスアイ ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14800844349406 )

相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受け、県と市町村は本年度、障害者施設を中心とした福祉施設の防犯強化策の支援に乗り出す。新たに防犯対策にかかる費用に関して、県が障害者施設と児童養護施設に、市町村が認定こども園に、それぞれ4分の1を補助し、防犯カメラ設置などの安全対策を後押しする。

補助の対象となるのは、防犯カメラや赤外線センサーを中心とした監視機器などの設置費と、フェンスや門などの外部からの侵入者を防ぐ外壁の整備費など。県内の障害者施設と児童養護施設、認定こども園が対象となる。

7月に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺され、27人が負傷した事件を受け、国は第2次補正予算に、福祉施設などの防犯対策費に関して2分の1を助成する補助金を盛り込んだ。県と市町村は国の助成に上乗せする形で、さらに4分の1を補助し、障害者施設などの事業所は費用全体の4分の1の負担となる。

事前に実施した防犯対策実施の意向調査を踏まえて、障害者施設342カ所と認定こども園60カ所、児童養護施設34カ所の計436施設への補助を想定。障害者支援施設「県立あすなろの郷」(水戸市杉崎町)などの県立の福祉施設は補助の対象外となるが、防犯カメラの設置などの防犯対策に取り組む方針。支援をきっかけに県内でも防犯強化の動きが進むとみられる。

補助額は、障害者施設がグループホームや障害福祉サービス事業所などの小規模施設と大規模入所施設を分けて想定し、1施設当たりそれぞれ60万円以上と130万円以上の防犯対策費に対して補助する。児童養護施設は1施設当たり130万円以上で、認定こども園に関しては60万円以上が対象となる。

県は、障害者施設や児童養護施設などの防犯対策強化事業費として、2016年度の12月補正予算案に計約2億7千万円を盛り込み、県議会に提案する予定。県の担当者は「防犯対策の強化を図り、各施設の安全対策を支援したい」と話した。 (成田愛)

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以上、助成金にまつわるニュースでした。

 

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