こんにちは！Jマッチ事務局新人の奥平です。

皆様は会社の後継者についてはもうお決まりでしょうか？
中小企業庁の報告によると、2025年に70歳以上になる中小企業の社長は約245万人いて、
そのうちの約127万社が後継者がまだ決まっていないそうです。
そもそも最初から、自分一代限りの事業と決めて、
リタイアするときには廃業しようとお考えの社長さんも多くいらっしゃいます。

ですが、意図的にせよやむを得ない事情によるにせよ、
企業の廃業には多くの手間とコストがかかるほか、
取引先や従業員にも負担をかけてしまうことになります。
また、せっかく培ったノウハウや社内体制が失われてしまうことは日本経済にとっても大きな損失です。
社長さん自身にとっても、
会社の負債を個人で背負わないといけなくなったり、機械設備の廃棄で多額の費用がかかってしまったりします。
多くの専門家が廃業よりも後継者への社長交代やM&Aでの事業承継を勧めています。

とはいえ、なんども事業承継を経験している社長さんはまずいません。
何から手を付けていいのかわからないし、専門家に相談するのにもお金がかかる。
そこで今回は、事業承継につかえる助成金の特集です。

事業承継補助金

www.jmatch.jp/detail/1787

全国の中小企業者さまが対象の補助金制度です。
設備費、外注費、人件費、広報費、登記費等に最大1200万円支給されます。
条件次第では1000万円以上うけとれる大型の補助金で、すでに事業承継が済んでいても遡って申請することができます。

団体向け小規模事業者持続化支援事業（東京都）

www.jmatch.jp/detail/1713

東京都の事業協同組合さまや商店街組合さまなどが対象の補助金制度です。
事業継続、継承などをテーマにした講習会などの実施費用が補助されます。
商店街全体で事業承継を意識することで、商店街の衰退を防ぐことが期待されています。

ふるさと企業経営承継円滑化事業（承継準備型）助成金（福井県）

www.jmatch.jp/detail/1881

福井県の中小企業者さまが対象の補助金制度です。
企業価値の評価費等に最大150万円支給されます。
経営状態を適切に把握しておくことで、公正で安心なM&A取引が可能になります。

事業承継支援事業（宮崎市）

www.jmatch.jp/detail/1901

宮崎県宮崎市の中小企業者さまが対象の補助金制度です。
専門家への委託料等に最大30万円支給されます。
事業承継や企業の合併や買収に必要な経費の一部を支援することで、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげるために策定されました。
同様の補助金は多くの自治体で用意されていますので、ぜひ探してみてください。

会社は社長様が長年守り、育ててきた大切な宝物だと思います。
そして、長い間会社が存続していたということは、
その宝物が社長様にとってだけでなく、地域の宝、日本経済の宝になっている証でもあります。
公正で適切な事業承継を行うことで、その宝を次世代に残すとともに、
リタイアする社長様にも十分なキャッシュと安心が残るようにしたいですね！

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