こんにちは！Jマッチ事務局の奥平です。
新型コロナウイルスの流行から半年が経過し、
多くの地域・分野で少しずつ前向きな動きが始まってきました。
とはいえ、深刻なダメージを受けた業界も少なくありません。ｘ
日本カラオケボックス協会連合会によると、
全国に6000店あったカラオケボックスのうち、
既に一割近くの500店以上が閉店している模様です。
原因の大部分が、
場所によっては月額100万円を超えるという家賃負担。
固定費の中でも大きい割合を占める事業所賃料の重さは、
多くの経営者にとって他人事ではないですよね。
そこで今回は、コロナ対策として打ち出された家賃支援支給金をご紹介します。
家賃支援給付金とは
家賃支援給付金は、中小企業庁が出しているコロナ対策の給付金です。
対象は資本金10億円未満の企業や各種法人、フリーランスを含む個人事業主。
法人で最大600万円、個人で最大300万円が受け取れます。
www.jmatch.jp/detail/5393
条件は、2020年5月から12月までの間で、
売上が前年比で50％以上減っている月があること。
もしくは、連続する3ヵ月間の売上が前年同時期より30％以上減っていること。
貰える金額は、直前に支払った賃料を元に算出されます。
75万円までは補助率2/3、75万円を超える分は1/3で算出され、
最大で100万円。
これを月額として、6ヵ月分が受け取れます。
月々の賃料が225万円を超える場合は、最大の600万円がもらえるかたちになります。
（個人事業の場合は、補助率2/3の範囲が37.5万円まで、限度額が50万円になります）
地方自治体の家賃補助と併願もOK
最大の利点は、地方自治体でやっている家賃補助と併願ができる点です。
たとえば、地元の自治体で家賃の1/3を補助する制度があれば、
家賃支援給付金と合わせてつかえば実質家賃が全額補助されることになります。
※併願の結果、支払った家賃より多くもらえる場合は超過する分が減額になります
申請はインターネットのみの受付で、2021年の1月15日24時が締切です。
家賃などの固定費負担が重たいビジネスをやっていた場合には、
持続化給付金の200万円は焼け石に水だというご意見もありましたが、
こちらの家賃支援給付金なら最大600万円。
ぜひご利用をご検討ください。
また、現時点では2019年12月までに事業を始めていないと対象外なのですが、
2020年1月から3月に事業を始めた方も給付対象にする方向で動いているようです。
今後の続報も注視して、ともにコロナ禍を生き延びましょう。
