10月26日～10月31日までの助成金に関するニュースをまとめました！

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◆鳥取県、地震復旧に28億円　補正予算、一部損壊家屋も助成

（2016.10.26）

（引用元：日本経済新聞
　http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08787550V21C16A0LC0000/）

　鳥取県は25日、県中部の倉吉市などで震度６弱を観測した地震による復旧・復興のため、一般会計で28億4900万円の補正予算を決定した。県議会の承認を得ない知事の専決処分で決めた。全壊や半壊に加え、一部損壊の住宅にも再建に向け助成金を支出する。

　住宅再建や修繕のための支援事業として総額５億円を計上した。2000年に起きた鳥取県西部地震を受けて設立された、県被災者住宅再建支援基金を活用する。全壊と半壊に加え、損害基準判定が10％以上の一部損壊の住宅も対象にする。被害の程度に応じ、30万～300万円を支給する。損害判定基準10％未満の一部損壊住宅には、義援金やふるさと納税などを生かし、１万～５万円を支援する。

　公共事業関連では、道路復旧やのり面の緊急点検、応急仮設工事などに充てるため、６億2800万円を計上。つり天井が落下するなどの被害を受けた「倉吉未来中心」（倉吉市）など県立施設の復旧のため、７億円を充てる。

　梨の落下など被害が大きかった農業関連では、選果場など共同利用施設の復旧費に１億円をつけた。また中小企業などを支援するため、50億円規模の無利子無保証の特別融資枠も設けた。旅館のキャンセルなど風評被害を最小限にするため、国内外への情報発信や誘客キャンペーンのため、9000万円を盛り込んだ。

補正後の予算規模は前年同期比9.2％増の3890億円になる。

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◆被災企業もカモに…助成金詐欺師がのさばる事情（2016.10.29）

（引用元：exciteニュース
　http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20161029/TokyoSports_610837.html）

　東日本大震災に伴う特例措置を悪用し、国の助成金約５億９０００万円を不正受給したとして、詐欺の罪に問われた大阪市の教育コンサルティング会社の社長が今月、大阪地裁から懲役６年の判決を言い渡された。中小企業緊急雇用安定助成金制度の震災特例を悪用したとして有罪判決を受けた。

　大災害後、国や自治体が設ける各種の助成金制度を悪用するやからもいる。熊本地震や鳥取県中部地震でも同様だ。悪質な詐欺の手口を見つけ出し公開しているサイト「詐欺退治ドットコム」運営者はこう指摘する。

　「被災企業は、経営者の心労やオフィス崩壊により管理機能がまひしているので、助成金受給申請の準備をするのも困難。そんな中、助成金申請のコンサルティング会社は神の救いです。被災や高齢者介護関連助成金は財源の予算枠がなくなると支給が早々に終わってしまうので、至急の申請が求められます。そのためコンサルティング会社に印鑑を預けて任せている経営者も少なくない。こうして、悪徳コンサルティング会社のカモになる被災会社は少なくありません」
なんと厚生労働省の助成金の種類は３０００種類以上ある。雇用保険自体は黒字なので潤沢な資金を財源とした助成金は要件さえ満たせば支給される。

　「アメブロ等を運営する上場ＩＴ企業のサイバーエージェントでは助成金専門の部署があり、年間数千万円の助成金を得ています。中小企業が自社に該当する助成金を探したり、要件を満たすように書類を作成したりすることは通常業務外の雑務として負担になります。

　そこで助成金を専門にするコンサルティング会社がたくさん誕生しています。しかし、悪徳コンサルティング会社もあります。助成金を支給する行政をだますだけでなく、助成金を受給する中小企業もだましています」（詐欺退治ドットコム）

　悪徳コンサルティング会社に踊らされ、助成金受給のために書類を偽装した助成金受給会社は、共犯的な負い目があるので、詐欺で告発しづらいケースも多いという。

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◆氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ　（2016.10.31）

（引用元：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ
www.yomiuri.co.jp/politics/20161030-OYT1T50129.html）
　政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。

　少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。
　就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。

　政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。

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助成金にまつわるニュースを今後もこちらでお知らせしていきますので、
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