お世話になっております、Ｊマッチ事務局の杉山です。

昨年１２月に日経新聞に衝撃的な記事が掲載されました。
「社員研修を実施する企業には、法人税減税処置などを実施する」

正式な実施はまだ未定とのことですが、こちらにニュースソースを記載しておきます。
今年度の研修助成金の〆切も３月と迫ってきております（一部は１２月で既に終了しています）。
今期の助成金予算をきちんと確保し、それを原資に来年度に研修をしっかりと実施し、その結果収益もあがり、法人税も減額される。

上記にご興味有りましたら、是非事務局までご連絡ください。

・法人税、実質負担20％に　賃上げ＋革新投資が条件 （日経新聞・2017/12/4）
www.nikkei.com/article/DGKKZO24207240T01C17A2MM8000/
政府は積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質20％程度に引き下げる方針だ。

・賃上げ・投資で法人減税　政府方針、実質負担25％に （日経新聞・2017/11/20）
www.nikkei.com/article/DGXMZO23697230Q7A121C1MM8000/
政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25％程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「３％の賃上げ」に誘導する。

・社員教育拡充で法人減税　経産・財務省が調整 （日経新聞・2017/8/22）
www.nikkei.com/article/DGXLASDC22H2G_S7A820C1MM8000/
経済産業省と財務省は2018年度税制改正で、社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入る。社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を、法人税額から控除できるようにする。