こんにちは、Ｊマッチ事務局の川谷です。

東日本大震災が起こった２０１１年３月を境に企業の「テレワーク」への注目度が高まり、
スマホなどの普及も追い風となって、テレワーク人口が飛躍的に伸びています。

政府の働き方改革の柱の一つにもなっている「テレワーク」について、まとめていきたいと思います。

テレワークとは？

「テレワーク（telework)」の「テレ（Ｔele）」は、テレパシー（Ｔelepathy）や、テレホン
（Ｔelephone）のテレと同じで「離れた場所で」という意味があります。

テレワークとは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

◆雇用型‥企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク
・在宅勤務：自宅を就業場所とするもの
・モバイルワーク：施設に依存せず、いつでもどこでも仕事が可能な状態なもの
・施設利用型勤務：サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの

◆自営型‥個人事業者・小規模事業者が行うテレワーク
・ＳＯＨＯ：主に専業性が高い仕事を行い、独立自営の度合いが高いもの
・内職副業型勤務：主に他のものが代わって行うことが容易な仕事を行い、独立自営の度合いが薄いもの

続いて、テレワークのメリットについてみてみましょう

テレワークの意義・効果

◆少子高齢化対策の推進
・人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し
活躍できる環境の実現に寄与
・女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
・「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
・労働力人口の減少のカバーに寄与

◆ワーク・ライフ・バランスの実現
・家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
・家族が安心して子どもを育てられる環境の実現

◆地域活性化の推進
・ＵＩＪターン・２地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化

◆有能・多様な人材の確保生産性の向上
・柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に

◆営業効率の向上・顧客満足度の向上
・顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
・迅速、機敏な顧客対応の実現

◆コスト削減
・スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等

◆非常災害時の事業継続
・オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
・新型インフルエンザ等への対応

（総務省　www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.htmlより引用）

安倍首相が働き方改革実現会議で「テレワーク」普及を指示

政府の「働き方改革実現会議」（議長：安倍首相）は２０１６年１０月２４日の第２回会合で、会社以外の場所で働く「テレワーク」や、会社員らの兼業・副業など「柔軟な働き方」を可能にする制度導入を民間企業に促す方針を確認し、安倍首相は厚生労働省に対して在宅勤務に関する企業向けガイドラインを年度内に見直すよう指示しました。

安倍首相はこの日の議論を踏まえ、
「一人ひとりが自らのライフステージに合った仕事の仕方を選択できる社会を創り上げていきたいと考えております。テレワークは子育て・介護と仕事の両立の手段、そして副業・兼業はオープンイノベーションや起業の手段としても有効であります。我が国の場合、テレワークの利用者、副業・兼業を認めている企業は、いまだ極めて少ないわけであります。経産省では率先して取り組んでいただいていると思います。その普及を図っていくことは極めて重要であります。」と述べています。

今後もますます普及に向けて動きが出てくると思われますので、「テレワーク」導入を検討している企業様は今後の動きにも注目ですね。

テレワークを導入すると使える助成金もありますので、是非チェックしてください。

テレワークを導入する際に使える助成金

・職場意識改善助成金（テレワークコース）

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