※本コラムはBIGLOBE連載の補助金コラムからの抜粋になります。Ｊマッチからコンテンツ提供をしています。
※転載元：補助金申請の秘訣（BIGLOBE）
申請費用を損しないための、申請の秘訣3点
補助金・助成金の申請に必要な「経費」を皆さんはご存知でしょうか。無事に受給できたとしても満額がそのまま活用できるわけではありません。
不用意に払いすぎないためにも、相場はきちんと押さえておきたいです。今回は厚生労働省がだす「助成金」に関してご説明したいと思います。
安く抑えるための3つの秘訣とは
１．依頼する士業（社労士）に申請経験があるか
２．どこまでの作業を依頼したいか明確になっているか
３．そもそも相場を理解しているか（しかも地域により異なる）
では、順に詳細を説明していきます。
まずもっとも重要なのは「担当士業がその助成金の申請経験がすでにあるかどうか」です。過去のコラムでも触れていますが、士業の方は多くが「助成金申請業務に消極的」です。
補助金申請であれば税理士が、助成金申請であれば社労士が対応します。特に助成金申請は社労士の独占業務となっています。基本は社労士に依頼しなければいけません。社労士事務所にとっては本来は安心して受けるべき業務になるはずです。ではなぜ消極的なのか。
理由は、その作業自体が「イレギュラー」で「手間がかかる」からです。
士業は顧問契約を主な売上の柱にしています。安定した売上をあげて事務所を維持するためには当然のことです。一方で突発的に発生する業務に関しては、なかなか「急な稼働」を割くことができません。 特に個人事務所の場合、最新の助成金情報を調べ、膨大な記入書類に入力し、足りない資料があれば顧客に説明し一緒に用意します。その作業量は相当なものになります。
一方で、ごく稀に助成金申請に特化して業務を行っている社労士事務所があります。若手の社労士さんが多い印象があります。そこは、申請書類をテンプレート化し、最小の稼働で申請手続きが進められるよう予め用意をしています。私たち申請希望者にとっては嬉しいサービスです。
2.どこまでの作業を依頼したいか明確になっているか
また社労士さんに話を伺うと一番多く言われるのがこちらです。
「何をしたら良いのかを自分では全く調べていない申請社が一番困る」
助成金の申請書類は約20種類くらいあります。もちろん全てを新しく作る必要はありません。法廷三帳簿などすでにある書類などがほとんどですので、慣れてくればそれほど大変ではありません。ただ、書類のなかには「皆さん経営者自身が作った方が良いもの」もあります。それすら社労士に丸投げしようとする方だと、社労士の方からお断りすることもあるとのことでした。
申請される方は、申請資料を30分くらいは一読し「どんな書類が必要」で「誰が作成するのか」の役割分担を理解しておくと、一回の社労士打ち合わせのみで申請書類の作成が完了できます（これは本当です）。
Jマッチ事務局では申請費用のテンプレを最初に申請社にもお渡しするようにしています。
3.そもそも相場を理解しているか（しかも地域により異なる）
助成金申請の相場は、一助成金あたり約3～5万円の書類作成料が最初にかかり、受給後、受給金額の「15％～35％」を社労士に支払うことが多いです。さらに面白いことに、この相場は地域により異なるのです。
現在人気が出つつある企業内人材育成推進助成金は、おおよそ20％の申請手数料ですが、東海地方では35％で実施する事務所が多いそうです。理由を聞いてみたところ「人気があるから」とのことでした。
先ほど、申請業務は「社労士の独占業務」と書きました。そのため、社労士さんは人気のある助成金はたくさんの依頼が来ることがわかっているため、人気があればあるほど高めの金額に設定します。これは社労士事務所のビジネスモデルに照らし合わせれば当たり前のことです。一ヶ月で手がけられる申請業務数に上限がある以上（おそらくは数件）、人気があれば値上げ（35％）、人気がなければ値下げ（15％）していくわけです。
ちなみに、顧問先には初めから15％で提案する社労士さんが一般的です。
私たちJマッチ事務局では、一律初期「3万円」受給後「10％」で実施しています。助成金申請にかかる経費をできるだけ抑え、皆さん経営者が使える金額を最大化したいと考えています。
もちろん社労士さんは全力で嫌がっていますが「これも中小企業活性化のためなので、何卒！」「その分、たくさんの会社を紹介します！」と拝み倒して作業をすすめていただいています。現在16事務所と提携し、日々申請ノウハウをシェアしながら出来る限り迅速に、そして最低価格で提供できるようにしています。
助成金申請窓口は都道府県ごとに異なります。そして、その基準もかなり異なります。
東京でOKだった研修が、大阪ではNGだった（逆もあります）
関東地方の某県では窓口の方が間違って覚えていた（丁寧に説明をしたところ受理していただけました）
東北地方の某県では一年間申請がなく、窓口の方が助成金を知らなかった
近畿地方の某県では、窓口の特定の方が極めて「厳しい」（厳しかったです・・・）
窓口の公務員の方も新しい助成金情報を覚えるには時間がかかります。年間3000種類とは言いませんが、きっと毎月10種類くらいは新しい助成金ルールが出来上がると思います。東京のようにたくさんの職員の方がいるわけではありませんので、新情報のタイムラグがあるのはしょうがないことだと思います。
助成金申請は、窓口の方と社労士の方、そして私たち申請社自身がタッグを組んで一緒に勉強しながら実施していくことが必要だと思います。
Jマッチ事務局が目指すのが、まさに上記の形です。
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