皆さん、こんにちは！
Ｊマッチ事務局の川谷です。

今回は１１月２１日の日本経済新聞の記事に注目しました。

◆育児休暇、最長２年に延長　厚労省が提案

（2016/11/21　日本経済新聞　より引用
www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H7Z_R21C16A1EE8000/）

厚生労働省は21日、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長１年半だった育児休業の期間を最長２年に延ばす方針を示した。保育所に入れない待機児童の解消が進まない中、育休期間の延長で子育て世帯を支援する。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

育休は原則子どもが１歳になるまで取得でき、保育所に空きがないなどやむを得ない場合には特例で１歳半になるまで休める。今回の改正案では「原則１歳まで」というルールは変えないが、特例を「２歳まで」に延ばす。育休期間中に保育所が見つからず、離職するケースを防ぐ。

保育所は通常、４月に入園するため、育休を期間の途中で打ち切って０歳児を預ける保護者が多い。保育所側からみると、子どもの年齢が低いほど保育士を多く雇う必要が出てくる。育休を２歳まで延長できれば、保育所が０歳児にかけていた保育士を１、２歳児などに回せるため、保育士不足の緩和につながる可能性もある。

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育児休暇の期間を延長した背景には、子供の預け先がなくて退職をする人がいるため育児休暇を延長することで雇用の継続につなげたいという考えがあるようです。

ただ、育児休暇を延長することは復職時に仕事の感覚や人間関係を取り戻すのが難しくなりかねないなど、復帰へのハードルが上がってしまうことが懸念されており、賛否両論の声が上がっています。

賛成の声としては、

「２年間のかわいい時期を一緒に過ごせるので嬉しい」
「待機児童解消よりも育児休暇を伸ばしたほうが待機児童が減るのでいいと思う」

といった声が目立ちます。

反対の声としては、

「女性の雇用に対して企業がより慎重になってしまうのが心配」
「育児休暇延長よりも、保育園に全員入れるようになったり、時短勤務時の給与補填の方が効果的では？」といった声が上がっています。

育児休暇期間が２年に増えても必ず保育園に入れるわけではないのでまだ不安が残りますが、期間を増やして選択肢を増やしてくれたことはありがたいことですね。

今後は、更に育児休暇取得を促進するような助成金も発表されると考えられますので、情報が入り次第こちらでお伝えします！

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