こんにちは、Jマッチ事務局新人の佐々木です！
最近、M&Aというものについて勉強し始めたのですが、合併や買収だけではなく、株式譲渡や事業譲渡など、会社の組織も残した形での企業間提携も含まれるんですね。そんなことも知らなかったとはお恥ずかしいです。

「会社が吸収されないのであれば、実はカジュアルな手法なのでは」とも考えたのですが、それまた間違い。仲介業者への手数料に500～3,000万円、その他に税金もかかるなど、お金の面で全くカジュアルではありませんでした。それはそうか……。

とは言え、M＆Aをすることで経済が活性化するのは国や自治体も万々歳。資金面で支援してくれる制度がいくつかあります。今回は、M＆Aと企業承継にまつわる補助金制度をご紹介していきます！

承継補助金

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まずご紹介したいのは、承継補助金。全国の企業さまが対象で、最大で500万円が受給できる承継にまつわる補助金制度の中でも最もスタンダードなものです。補助率は2/3以内、事業所の廃止を伴わないものに関しては最大200万円となります。

栃木県

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栃木県ではM＆Aや承継にあたって利用できる融資制度があります。最大1億円（固定金利2.2％以内）の融資が受けられるので、手数料の資金としては十分。返済の目処が立つようなら、利用を検討する価値はありそうです。

愛知県

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愛知県にも承継時に適用される融資制度があります。最大1億円という点では栃木県と一緒ですが、固定金利が1.6～1.7％と栃木県よりもやや低めです。

愛媛県

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愛媛県の融資制度は、資金の用途によって上限額が異なります。運転資金の場合は最大5,000万円、設備資金の場合は最大1億円。固定金利が1.5％と他の県と比べても金利が安いのも特徴の1つです。

秋田県

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秋田県の融資制度は、上限額がポイント。最大2億円（固定金利 1.75％）まで貸してもらえます。たくさん貸してもらえるのはありがたいですが、2億円というと大卒女性の平均生涯年収に相当する額。ちょっと想像がつきません（笑）。

おわりに

事業承継にまつわる補助金・融資制度をご紹介してきました。ほとんどが融資制度ではありましたが、返済と事業拡大の目処がつくならば、企業さまとしては積極的に利用する価値はあるでしょう。

とは言え、初めてM＆Aや事業承継をする場合は、何から始めたら良いかわからない方が多くいらっしゃいますよね。そんな企業さまのためにJマッチではストライク社さまと提携して無料のM＆A勉強会を実施します。皆様のお越しをお待ちしております！

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