こんにちは！Jマッチ事務局の奥平です。

先日、ホンダがフランクフルトでのモーターショーで、欧州における自動車の電動化ビジネスについて発表しました。
ホンダは、欧州で販売されるすべての自動車を2025年までに電動自動車に置き換えること目指していて、
ドイツやフランスの2030～40年にすべての自動車を電動化するという見通しに対応する予定です。
日本やアジア諸国では、まだここまで自動車のCO2排出に関する問題意識がありませんが、
それでもエコや環境に広く配慮することは、会社のリーダーとしての大切な責務ですよね。

そこで今回は、施設や設備の省エネ化に使える助成金の特集です。

燃料電池自動車等導入費補助金（神奈川県）

www.jmatch.jp/detail/3114

スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業（堺市）

www.jmatch.jp/detail/3869

大阪府堺市の工場・事業所の省エネ化を進めるための補助金制度です。
デマンド監視装置を設置し、省エネ効果が認められる新しい設備を導入することで、最大200万円が支給されます。
オフィスや工場での消費電力が数パーセントでも抑えられれば、電気料金もお得になりますね！

LED照明等節電促進助成金（東京都）

www.jmatch.jp/detail/3075

東京都の製造業を営む中小企業者等が、
節電につながる設備（ＬＥＤ照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成する制度です。
最大1500万円が支給されます。
工作機械の入れ替えは大きな決断が必要ですが、LED照明に入れ替えるだけなら気軽に取り組めますよね！
都内に本社がある場合は、工場が茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県にあっても対象となります。

商用水素ステーション整備支援補助金（栃木県）

www.jmatch.jp/detail/4076

栃木県内で商用水素ステーションを整備する者に交付することにより、
水素社会の実現に向けた燃料電池自動車の普及を促進することを目的とする補助金です。最大1億円支給されます。
これから燃料電池車の時代が来るのならば、思い切って燃料電池車のインフラを担う立場になってしまうというのはいかがでしょうか。

事業所の省エネ化に使える補助金は、他にも色々な自治体で用意されています。
ぜひ御社が所在する自治体のものも探してみてください。
補助金を上手く使って省エネ化し、ランニングコストも地球にかかる負担も抑えていきたいですね！

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