こんにちは！ 編集部の佐々木です。春が来て、心機一転。何か新しいことを始めようかな、なんてウキウキしてしまいますよね。しかし、桜が散るころにやってくるのが五月病。他にも“心の風邪”と呼ばれるうつや、新型うつなどを発症する人が増えてくる季節でもあります。

（写真参照元： www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/data.html　）

実際に患者数は年々増えており、平成23年の厚生労働省の調査では、年間で320万人の人が精神疾患にかかっており、うち半分程度の153万人ほどが不安障害とうつの患者。この傾向は続いていく見込みで、すべての人、ひいては企業に身近なリスクの1つであると言えるでしょう。

「社員に病んでほしくない」というのはもちろんですが、貴重な労働力を失うのは企業にとっても痛手。何とかして社員の心の健康を担保してあげる必要があります。

今回は、社員のメンタルヘルスケアをするための、実際のアクションについてお伝えしていきます！

年収500万円の社員、1年間の休職で1,500万円の損失！？

では、社員が休職した場合、企業は具体的にどのくらいの損失を被るのでしょうか。仮にその社員の年収が500万円だった場合、単純に考えれば休職中の給与支給額、満額の3分の2である333万円の損失だけ、と考えがちですが、その損失は1,500万円にも上るとされています。（※）

これは、「休職者の穴を埋める人員の確保」や、「他の社員がカバーするための残業代」、「新たな人員への教育費」などを勘案して見積もられた試算。本来ならば3人雇えるお金を社員1人の休職のために費やすわけです。予想以上に膨大な額ですよね。

労災認定の避けたい”数値以外の損失”

さらに休職した社員が労災申請をし、認定が下りてしまった場合には、「労働基準監督署からの立ち入り検査がある」、あるいは「労災保険料が上がる」などのデメリットもあります。

もちろんたった一度の労災認定で、こうしたデメリットを被るとも限りませんが、労災認定された社員がいるとなれば、企業のイメージが少なからず悪くなることは避けられません。

しかし、労災認定を受けた企業だからと言って、「従業員がボロボロになるまで使い倒してやろう」という意志を持って意図的にハードワークを強いていたケースはほとんどないのも実情です。

休職するまで追い込まれてしまった社員の方は本当に気の毒ですが、経営者の方からしてみても“予期せぬ損失”。事業計画をきちんとしていても陥ってしまう、経営者の方が頭を抱える身近な問題の1つなのです。

最悪の事態になる前に　普段からメンタルヘルスケアを

休職と労災認定で、多大な損失を被りうるメンタルの病気。会社も相当な痛みを伴いますよね。できることなら、事前に防いでおきたいのが本音なはず。

しかし、予算の関係で現実的に大幅な投資が難しい企業さんもあるかと思います。そんなときは、助成金を使ってみてはいかがでしょうか。

Jマッチでは、社員のメンタルヘルスケア対策に対して支給される助成金の申請代行を行っており、合わせて助成金制度が適用される「産業医選任サービス」や、「健診データ管理システム」などもご紹介できます。

ご興味をお持ちの方はJマッチにお問い合わせいただくか、無料の説明会に足を運んでみてくださいね。

おわりに

大事な社員が心を病んで、なおかつ休職した社員の給与の3倍もの損失が出るとなれば、商売あがったり。何とかして食い止めたいリスクの1つですよね。

ハード面だけでなくソフト面の整備も必要なのは、人間も同じこと。健康診断を行う感覚で、メンタルヘルスケア検診の導入を検討してみてはいかがでしょうか。