1.お役立ちコラム

起業するときに忘れずに活用したい補助金・助成金制度5選

こんにちは!Jマッチ事務局新人の佐々木です!

最近勉強して知ったのですが、起業する際に補助金や助成金が支給される制度があるのだそう。経営者の皆さまや起業をご検討中の皆さまなら、一度は耳にされたことがあるのではないかと思います。
とは言え、「手続きにかかる手間や時間をかけて、わざわざ申請する必要があるのか」と思われて、何となく敬遠してしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、「起業するときに忘れずに活用したい補助金・助成金制度5選」と題して、制度の具体的な内容について解説させていただきます!

創業補助金

まずご紹介したいのは、「創業補助金制度」です。その名のとおり、創業や事業承継にあたってかかる費用の一部を支給してくれるというもの。金額の補助率はその年度により異なりますが、少ない年でも2分の1の補助が得られるという実績がありました。資金調達に苦心する創業時に2分の1まで支援が受けられるのは、ありがたいですよね。
募集がかかった日よりも後に創業した方が対象にはなりますが、タイミングが良い方はせっかくなので応募してみると良いかもしれません。

生涯現役企業支援助成金

続いてご紹介するのは「生涯現役起業支援助成金」です。これは、40才以上の方が起業をして人を雇う際に補助が受けられる制度で、新たな雇用の創出を目的に策定されました。
ユニークなのは、起業者さまと雇用する人材の年齢によって支給額や条件が異なる点。たとえば、起業される方が40才以上60歳未満の場合は150万円まで、60歳以上の場合は200万円までが支給されます。

また、支給要件の1つである新たに雇用する人数も、採用する人の年齢によって条件が異なります。40歳未満の採用の場合は3人採用する必要があるのに対し、60歳以上の場合は1人で良いなど、年齢が高い人を採用すればするほど条件がゆるくなる傾向にあるのです。

起業して事業を大きくしていく際には人を雇うことが必要になってきますから、40才を超えて起業を検討している方にはオススメしたい制度です。

トライアル雇用奨励金

人数を多く採用できない企業さまも多いため、起業して間もない時期の採用は企業の命運を分けると言っても過言ではありません。こう言ってはなんですが、会社の方向性にマッチングしない人材を採用してしまった場合の“コスト”が計り知れない分、慎重になるのも無理ないでしょう。「できれば“試しに”採用をしたい」と考える方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなときに使いたいのが、「トライアル雇用奨励金」制度です。この制度は、職業経験が足りないなどの理由から仕事に就くのが難しい方を3カ月間試用することで、最大で月額5万円支給してもらえるというもの。マッチするかどうかを見極めてから採用することができるのは、経営者さまとしても、雇われる側としても安心ですよね。

間違いなく即戦力となる人材を採用したい場合は別ですが、一緒に成長できる人をじっくりと探している経営者さまは「トライアル雇用奨励金」への申請を検討してみてはいかがでしょうか。

人材開発支援助成金

採用した人材にはさらなるスキルアップをしてもらい、生産性を上げ、会社に還元してもらいたいものですよね。そんなときには「人材開発支援助成金」制度が活用できます。これは、「キャリア形成促進助成金」の名前が変わった制度で、かなりザックリ言うと助成金を受け取りながら最小限の負担で社員に訓練を受けてもらい、どんどんスキルアップして行ってもらおう、というもの。

訓練を受けてもらう以外にも、社内で検定制度を設けるなど、社員のスキルアップに必要な試みを実施した際、かかった費用を幅広く支援してくれます。「そんなうまい話があるのかな」と不安になってしまいそうですが、厚生労働省が発表している助成金なので安心してください(笑)。

各コースによって上限額は異なりますが、1事業所あたり最大で1,000万円まで支援してもらうことができます。大企業でも活用しているところが多い、この制度。立ち上げて間もない企業の経営者さまなら使わない手はないでしょう。

キャリアアップ助成金

起業するときに、というよりは少し先の話にはなりますが、「キャリアアップ助成金」制度もぜひとも覚えておいていただきたい制度の1つです。

こちらもコースが色々とあるのですが、アルバイトや派遣社員などの非正規雇用者を正社員に転換したり、正社員と同じ制度を適用させたりすると、助成金が受け取れます。立ち上げの頃からアルバイトとして働いてくれていた有能な人材を正社員にする、という自然な過程にも適用されるのが嬉しいですよね。

コースによって上限額が異なりますが、契約社員1人を正社員に転換すると最大で72万円が受け取れ、派遣社員に正社員と同じ条件を適用することで1事業所あたり最大で48万円支給されます。

有能な人材は社員にして囲っておきたいですし、急成長を遂げる企業さまであれば創業から1年といった短い期間でもアルバイトを正社員に転換することもあるかと思います。そんなとき、「あ、そういえばこんな助成金あったな」と思い出していただけたら幸いです

おわりに

起業するときに忘れずに活用したい補助金・助成金制度を5つ紹介してきましたが、いかがでしたか? 私は創業時の運転資金の借り入れや補助金の支給くらいしか思いつかなかったのですが、起業する際に人を採用することも必要ですし、採用した人材を育てていくことも必要……と考えていくと、起業時の段階から活用できる補助金・助成金制度の選択肢が広がりますね。

資金調達に苦心する創業期こそ補助金・助成金制度をうまく使って、ご活躍の幅を広げて行ってください。

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