こんにちは！ 編集部の佐々木です。突然ですが、皆さんは「助成金申請の条件」についてご存知ですか？ 細かいことは色々とあるのですが、基本的には、以下の2つの条件を満たしていれば申請の資格があると言われています。

・1人以上の人を雇用している（アルバイト可）
・雇用している人の雇用保険を支払っている

この要件を満たしていれば、つまりフリーランスの方でも人を雇用し、その人の雇用保険を支払ってさえいれば、助成金申請をするうえでの最低限の資格はあるということ。会社を立ち上げていない個人事業主でも助成金を受け取れるなんて、何だか夢がありますよね。

しかし、「助成金申請をしよう」と言っても、様々な手間やリスクがつきもの。“知らなかった”がために、悪意がなくとも最悪の場合、逮捕されてしまうケースもあるのです。

今回は、助成金申請を検討されている方のために、助成金申請のリスクと事例、対処法をご紹介していきます！

事例１ 雇用調整助成金の不正受給

2013～15年度の雇用調整助成金で約54億3千万円が不正に受給されており、このうち4割を超える約23億8千万円が返還されていないことが、今年1月に発覚しました。
www.asahi.com/articles/ASJDW4RL2JDWUTIL01J.html

あまり実感が湧きませんが、私のような大卒女性の平均生涯年収が2億円ということを考えると、ますます途方もない数字。人生を10回やり直しても到達しない額のお金が返還されていないなんて気が遠くなります……。

そもそもこの「雇用調整助成金」とは、経営難の企業が雇用を維持するため、国が休業手当の一部を助成するもの。休業させたと偽ったり、社員の訓練をしたと申告しながら社員を働かせていたりする会社があとをたたないのだそうです。けしからんですね。

不正が発覚した場合は助成金の返還を申し立てられますが、応じない場合は企業名などを公表。返還の意思がなく手口が悪質な企業は刑事告訴されることもあります。“うっかり出来心で”や、“知らなかった”では済まされない事態に発展しうるのです。

事例２　悪徳コンサルティング会社に巻き込まれる

先の事例のように、故意やちょっとした勘違いが原因のものでなくても、犯罪に巻き込まれてしまうケースもあります。昨年末のニュースで、東日本大震災に伴う特例措置を利用して不正受給をした企業が有罪判決を受けたと発表がありました。
www.excite.co.jp/News/society_clm/20161029/TokyoSports_610837.html

悪徳業者が裁きを受けるのは当然なのですが、問題なのは悪徳業者と知らずに委託していた中小企業までもが裁きの対象になる可能性があるということ。実は、このケースが最も多い助成金のトラブルなのです。本当に助成金が必要で言われたとおりの書類を出していただけなのに、気づけば犯罪者になっていた、なんて言われたら、たまったものじゃありませんよね。では、一体どうしたら良いのでしょうか。

“うっかり”や“知らなかった”を防ぐには、「助成金に詳しい社労士」への委託を

悪意がない“うっかりミス”や、悪徳業者の詐欺・犯罪行為に巻き込まれないためには、助成金に詳しい社労士に頼むのが最善です。助成金の相談に乗ることは誰でもできますが、申請ができるのは社労士だけだと法律で決まっているからです。

しかし、悪徳業者が社労士の名前を借りて代行申請している場合などもあり、ブラックボックスになってしまっているのが現状です。加えて、助成金に詳しくない場合、社労士であってもミスを起こす可能性もあることも考慮しなくてはなりません。

そうしたあらゆるリスクを回避できるのが、Jマッチの社労士です。Jマッチに所属している60以上の社労士事務所は、1年を通して膨大な数の助成金申請を行っているため、あらゆるタイプの助成金に適応でき、先に紹介したようなリスクは回避できます。

また、Jマッチでは、助成金申請にご興味を持たれた企業様のために「無料説明会」を行い、助成金申請までのステップを予算面と合わせてしっかりとお伝えしています。

もちろん最低限の費用はかかりますが、独学で行う時間的コストと、“うっかリスク”を考えれば安いもの。少しでも興味のある企業様は、まずはお話だけでも聞きにきてみてくださいね。